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BCP"事業継続計画"とはなにか。

BCP"事業継続計画"とはなにか。

■BCP"事業継続計画"


阪神淡路大震災から24年が経ち、3月には東日本大震災から8年が経ちました。
今後南海トラフ地震もいつ起きるだろうと言われていますが、 地震や台風、 突発的な事故などが発生した時に被害を最小限にし
少しでも早く元通りの事業が継続できるように事前に計画を立てておくことをBCP(事業継続計画)といいます。
しかしながら、 災害の多い日本ではありますがこのBCPを策定している企業の割合は非常に少なく、大企業で約60%、中小企業では6%にとどまっています。(内閣府平成28年調査)
まだまだ自分のこととして実感がわかないBCPですが、 非常時に備えて計画を立てておくことは、会社の財産だけでなく、 従業員やその家族のいのちを守ることにもつながります。
これを機会に貴社でもBCPの検討をしてみてはいかがでしょうか。


■事業継続計画を立てる上でのメリット


BCPの重要性➀"災害時の被害や精神的ショックを低減させる。"
先程もご説明しましたがBCP対策の目的と言っても良い項目です。
またそれによる精神的な余裕も生まれ、災害時でも精神的ショックを少しでも和らげる事に繋がります。




BCPの重要性②"従業員が安心して働ける。"
企業としてしっかりとBCPを策定することはそこで働く従業員に安心感を与えます。




BCPの重要性③"企業の社会的役割としての責務を果たす"
災害時に電気やガス、水道、通信などのインフラ系はもちろん命綱ですが、それ以外にも企業の活動が止まることによる社会的損失は計り知れません。
貴社の業務が少しでも早く復旧することが企業の社会的役割を果たすこと繋がります。




BCPの重要性④"取引先の信用度が上がる。"
日頃から災害時の備えてしっかりとBCPを策定していることは取引先に対してこの会社はいざというときでも大丈夫だという安心感を与えます。




BCPの重要性⑤"CSRとしてアピールできる"
CSRとは企業の社会的責任のことです。
BCPを策定している企業として積極的に社会にアピールできまた地域社会に貢献することで企業価値が高まります。




BCPの重要性⑥"事業運営の見直しができる"
BCP策定をしておくことで災害時などにおける事業継続の戦略を考えるきっかけになり、企業・組織にとって重要な業務、資源、プロセス、調達先はどこなのか優先順位を確認することができます。
それが平常時における経営改善にも活かすことができ、企業を取り巻く環境変化へ対応していくことが可能になり、会社経営を効率的にすることができます。



このようにBCPを策定することは企業の社会的役割を果たしまたその価値を高めることにもつながる非常に大事なことです。




■BCPに必要な視点


BCP策定に求められる重要ポイントとして、以下5つがあげられます。

①優先して継続、復旧すべき中核事業を特定する。
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を決める。
③緊急時に提供できるサービスのレベルを顧客と予め協議する。
④事業拠点や生産設備、仕入れ品調達等の代替策を用意する。
⑤全従業員と事業継続についてコミュニケーションを図る。
※中小企業BCP策定運用指針より抜粋


突発的に発生する災害に対して、平時から防災、減災に対する取り組みを!


台風等気象の災害とは違い、地震はいつどこで起こるか事前予測することは難しいため、日常的に上記5つのポイントについてしっかりと対策をすることが重要となります。また重要データのバックアップを行ったり、いざというときでもデータにアクセスできるような対策を行うなど継続的な取り組みが重要となります。




台風や大雨などには予報段階からの対応を含めた計画が重要!


近年、日本に上陸する台風は大型化し、また勢力を落とすことなく上陸することも多くなっています。特に河川の近くや山間部などでは、大雨による浸水や、土砂崩れ等で被害に遭う事例も多数報告されています。
このような大雨や風水害は地震と違いある程度被害が予測できるため、予報の段階から対応を始めることにより、被害の低減と迅速な復旧が可能になります。
もちろん、平時からしっかりと対策を行っておくことが最も重要なポイントとなります。




影響が長期化するパンデミックには感染を広げない体制づくりが重要!


パンデミックによる事業停止は影響が長期に及びますが影響が出るまでに時間的余裕がありインフラへの影響も限定的です。
そのため感染を最小限で留める工夫に重点が置かれます。
「多少の熱だから大丈夫!」と言って出社することが美徳とされていた時代はもう終わりました。
大きな視点で見て他の社員や取引先の社員に感染させないよう、体調の異常を感じたら直ちに医療機関の診断を受け、出勤を停止させるなどの措置をとるようにしましょう。

■BCPがどう役に立つのか


<自社が被害を受けたとき、自社のサービスのレベル低下を防ぎ、迅速に業務が通常時レベルに復旧できるようにすることがBCP策定の最も大きな目的の1つとなります。>

ひとたび大規模な災害が発生すると出社できる社員が極端に減ってしまったり、社内のIT環境にも大きな被害が生じる恐れがあります。
これらの復旧には時間がかかり、企業が事業を継続する上で致命的な問題になりかねません。
このような状況下でも被災を免れた社員、設備で数ある業務の中から特に重要な業務を継続させ、サービスを最低限許されるレベルに保ち経営上許容できる範囲の期間で復旧できるようにBCPを策定し、「リスクの分散」「代替リソースの確保」「人員計画」をあらかじめ規定しておくことが大切になります。




■クロダシステムズでお手伝いできること


<基本方針の策定から>

BCP策定を支援するために、各省庁からガイドラインや解説資料などが発行されています。
それらを参照しながら、BCPを策定することは、企業の業務や経営のやり方を見直すきっかけにもなります。
クロダシステムズではお客様と一緒に考えながらBCPの基本方針の策定からお手伝いさせていただきます。



<ご提案できるソリューション>

クロダシステムズではもちろんITインフラやハードウェア、ソフトウェアの面からも様々なお手伝いをさせていただきます。
社内ネットワークのワイヤレス化や冗長化、仮想環境構築、文書の電子化、サーバー・ストレージのバックアップ対策、SNSなどのコミュニケーションツール、ファイル共有、Web会議、リモートアクセス、また家具等の耐震化まで、ご提案できる内容は多岐にわたります。
「災害時の対策をしておきたいけど何からしてよいのかわからない」といった方はぜひお気軽にご相談ください。

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