今回は兵庫県と神戸市の中小企業を対象に行っている補助金についてご紹介します。
2020年春、自粛要請期間に受け付けられていた持続化給付金や休業要請事業者経営継続支援金以降、現在も新たな支援が発表されています。
ぜひ支援の対象になるかご参照ください。


※こちらの記事は2020年7月8日に作成したものです。
補助金の申請期限などの詳細につきましては、各補助金の問い合わせ先にご確認いただきますようお願いいたします。

【目次】
＞ 兵庫県内外＆すべての業種が対象となる支援
＞ 兵庫県内に事業所をもつ中小企業を対象にした支援
＞ 兵庫県内のデジタル技術を使って感染予防を行う企業が対象となる支援
＞ 物流が滞って困っている、もしくはコロナで需要が急増している製造業・情報通信業と物流業界が対象となる支援

兵庫県内外＆すべての業種が対象となる支援

家賃支援給付金　※申請時期2020年7月8日現在未定
現在国の二次補正予算案にて詳しい内容が検討されている支援金です。
5月以降の売り上げが落ちたテナント事業の法人が対象となるため、多くの企業が対象になるかと思います。

対象	テナント事業者（中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者）
給付元	中小企業庁（国二次補正予算案）
条件	5～12月において①1か月の売上高が前年同月比で50％以上マイナス もしくは、②連続する3か月の売上高が前年同月比で30％以上マイナス
支援額	申請時の直近の家賃の6倍（6か月分）
備考	・法人は月額100万円、個人事業者は月額50万円が上限 ・申請方法、申請開始日は現在のところ未定

参考URL：経済産業省　家賃支援給付金に関するお知らせ

兵庫県内に事業所をもつ中小企業を対象となる支援

中小企業・個人事業主の感染防止対策への支援
コロナウイルス感染予防のために使った経費（パーテーションの購入や消毒作業の委託料など）に対して中小法人・個人事業主が対象となる補助金です。本社が兵庫県になくとも事業所が兵庫県にある場合も補助の対象となるので、対象企業が広がります。

※この支援金では以下の規模にあたる法人が中小企業・個人事業主とみなされます。
・小売業 　　　資本金５千万円以下 　　従業員５０人以下
・サービス業 　資本金５千万円以下 　　従業員１００人以下
・卸売業 　　　資本金１億円以下 　　　従業員１００人以下
・その他 　　　資本金３億円以下 　　　従業員３００人以下

対象	兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主の方（本社が兵庫県外にあっても事業所が兵庫県にあれば対象です）
給付元	兵庫県中小企業事業再開支援金事務局（兵庫県6月補正予算案）
条件	2020年4月7日～2020年9月30日の間にコロナウイルス感染予防のために資材を購入したり、改修工事やチラシ・ポスターを印刷し、その税抜合計が各補助金額を上回った場合
支援額	10万円～40万円（事業所の数や法人/個人事業主によって異なります）
備考	・レターパックでの申請が必要

参考URL：兵庫県中小企業事業再開支援事業

兵庫県内のデジタル技術を使って感染予防を行う企業が対象となる支援

デジタル活用支援事業　※受付期限2020年7月31日
認定予定数に限りがあるのと、デジタル技術を活用した新たな創意工夫による事業が対象となるため、申請時に少し足踏みをする企業があるかもしれませんが、補助対象経費は3/4以内、限度額が300万円と支援金としては高額です。
テレワークシステムをはじめ新たなビジネスモデルに着手したい企業の方はトライしてみてはいかがでしょうか。

対象	兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主
給付元	NIRO公益財団法人 新産業創造研究機構
条件	新型コロナウイルス予防に対応した新たなビジネスモデル、テレワークシステムの導入、医療健康や社会問題の解決を担う先駆的技術・製品開発などを行う場合
支援額	補助対象経費の3/4（補助対象経費400万円以内、補助限度額300万円以内）
備考	・審査あり（認定予定件数250件程度） ・外注費、専門家経費は補助対象経費の1/2 ・事業計画書が必要

参考URL：NIRO　令和２年度 地域企業デジタル活用支援事業

物流が滞って困っている、もしくはコロナで需要が急増している製造業・情報通信業と物流業界が対象となる支援

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募　※受付期限2020年7月22日
部品や素材を輸入に頼っていた企業が国内生産を行う場合や、コロナ禍で需要が急増した製品を製造している企業の生産拠点の整備が対象となります。
これまでの支援金とは異なり新しい工場の整備など大掛かりな事業も対象となり、支援限度額は150億円です。中小企業だけでなく大企業も申請を行うことができることも特徴で、中小企業についても複数企業が連携しグループを作ることで部材供給途絶リスクを解消するためであれば支援されます。
補助対象要件も異なる3つが挙げられており、製造・物流整備を多角的にサポートする支援なので、行いたい事業が対象になるかご参照ください。

対象	製造業及び物流業の大・中小企業
給付元	一般社団法人　環境パートナーシップ会議
条件	A: 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業 B: 一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備に係る事業 C: 複数の中小企業等のグループによる共同で実施する、生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業で、グループ化メリットを有するもの
支援額	対象事業によって異なります（限度額150億円）
備考	・人件費、消耗品代、自動車などの購入費、既にある事務所を移す場合の移設費、事務所の家賃などは対象外

参考URL：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募



本記事及び関連記事は追加情報があれば更新します。
少しでも早く以前通りの事業ができるよう、これからも情報発信していきます。


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